就業規則を作成して職場環境を改善できた事例

ご依頼の経緯

居酒屋を数店舗経営する経営者から、事業は順調だが、恒常的に人材が不足し正社員が事実上長時間労働になっている。残業なども把握できておらず曖昧。正社員を増やそうとしても夜の仕事でブラックの印象がもたれ、なかなか採用できず悪循環。これを断ち切る方法のアドバイスが欲しい、との相談がありました。

勤怠表を見せてもらうと正社員の長時間労働は明白で、休日もとらせていない週もあることが判明。

また、アルバイトも定着せず採用を繰り返し、人材が育っていないこと、そのため人材の管理監督も大変になっている悪循環が見て取れました。

この会社は、居酒屋ごとの従業員数は１０人に満たないため、就業規則の作成義務はありませんが、店舗ごとに就業規則の作成を提案しました。

所定労働時間を決め、時間外労働のルールを作ることで未払い残業時間などで将来揉めることを防ぎ、また、職場のルールを作ることで違反者に懲戒を為すことが出来、職場やアルバイト従業員の規律を維持し、職場環境が改善するからです。

当事務所は、この会社が経営する３店舗についてまず、共通事項について就業規則のひな形を作り、他の部分は店舗それぞれの営業時間等や特色に合わせ個別に作り、共通事項と合体させました。

就業規則が出来たことでこれに基づき正社員も休日をとることができ、アルバイトの管理も容易になるなど、従業員の不満は減りました。

作成義務のない事業所が就業規則を作成することは無駄であり、またやりすぎのように思う方もいると思いますが、就業規則では様々なことを決めてルールにできますので、これを積極的に導入することで経営の効率化や従業員との紛争の予防に効果があります。

また、企業のイメージも良くなります。